特定財団 医療法人

協愛会

居室区分

利用者段階

金　　額　／　日（ ×利用日数 ）

備　　考

居住費

食　費

特別な室料

特　別　室

第１段階

490円

300円

2,000円

トイレ・お風呂・テレビ・冷蔵庫・畳・ソファー　付き

第２段階

490円

390円

2,000円

第３段階①

1,310円

650円

2,000円

第３段階②

1,310円

1,360円

2,000円

第４段階以上

1,668円

1,700円

2,000円

個　室

第１段階

490円

300円

530円

トイレ・テレビ

冷蔵庫・ソファー付き

第２段階

490円

390円

530円

第３段階①

1,310円

650円

530円

第３段階②

1,310円

1,360円

530円

第４段階以上

1,668円

1,700円

530円

２ 人 部 屋

第１段階

0円

300円

530円

テレビ・冷蔵庫付き

第２段階

370円

390円

530円

第３段階①

370円

650円

530円

第３段階②

370円

1,360円

530円

第４段階以上

500円

1,700円

530円

４ 人 部 屋

第１段階

0円

300円

0円

第２段階

370円

390円

0円

第３段階①

370円

650円

0円

第３段階②

370円

1,360円

0円

第４段階以上

500円

1,700円

0円

項　　 目

金　　額

備　　　　　　　考

初期加算（Ⅰ）

６０円／日

次に掲げる基準のいずれかに適合する介護老人保健施設において、急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院後３０日以内に退院し、介護老人保健施設に入所した者について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、初期加算Ⅱを算定している場合は、算定しない。

・当該介護老人保健施設の空床情報について、地域診療情報連携ネットワークを通じ、地域の医療機関に定期的に情報を共有していること。

・当該介護老人保健施設の空床情報について、当該介護老人保健施設のウェブサイトに定期的に公表するとともに、急性期医療を担う複数の医療機関に入退院支援部門に対し、定期的に情報共有を行っていること。

初期加算（Ⅱ）

３０円／日

入所日より３０日以内の期間について加算する。当該利用者が過去、3月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする）の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限る。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

２２円／日

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が８０％以上の場合、又は勤続１０年以上の介護福祉士の割合が３５％以上の場合。

夜間職員配置加算

２４円／日

夜間の勤務者数が基準を満たしている場合。夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が２０又はその端数を増すごとに２以上であり、かつ、２を超えていること。

短期集中リハビリ

テーション実施加算（Ⅱ）

２００円／日

利用者に対して医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士等が、起算して３ヶ月以内の期間に集中的なリハビリテーションを行った場合。

若年性認知症利用者受入加算

１２０円／日

若年性認知症の利用者（４０歳以上６５歳未満）を受け入れ、個別に担当スタッフを定めた上で、担当スタッフを中心に利用者の特性やニーズに応じたサービスを行った場合。

退所時栄養情報連携加算

７０円／回

厚生労働大臣が定める特別食※を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者に対し、管理栄養士が退所先の医療機関に対して、当該者の栄養管理に関する情報を提供する。１月につき１回を限度として算定する。

※疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する腎臓病食、肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食、警官栄養のための濃厚流動食及び特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食は除く）等を必要とする者とする。

再入所時栄養連携加算

２００円／回

利用者が医療機関に入院し、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合、医療機関の管理栄養士と相談の上で栄養ケア計画を作成した場合。利用者1人につき１回を限度とする。

※疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する腎臓病食、肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食、経管栄養のための濃厚流動食及び、特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く）等を必要とする者とする。

経口移行加算

２８円／日

経管栄養の利用者に対し、医師の指示を受けた管理栄養士等が経口移行計画を作成し支援を行った場合。

経口維持加算（Ⅰ）

４００円／月

摂食・嚥下障害を有する利用者等に、医師又は歯科医師の指示を受けた管理栄養士等が経口維持計画を作成し支援を行った場合。

経口維持加算（Ⅱ）

１００円／月

協力歯科医療機関を定め、入所者の食事の観察、会議に医師、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が参加した場合。

療養食加算

６円／回

医師の指示箋に基づく療養食（ 糖尿病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食 ）を提供した場合。１日３食を限度とする。

外泊時費用

３６２円／日

月に６日を限度とする。

外泊時費用

（在宅サービスを利用する場合）

８００円／日

月に６日を限度とする。

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ｉ）ロ

７０円／回

①医師又は薬剤師が高齢者の薬物療法に関する研修を受講すること。②入所中に当該利用者の処方内容に変更があった場合は医師、薬剤師、看護師等の関係職種間で情報共有を行い、変更後の利用者の状態等について、多職種で確認を行うこと。③入所時と退所時の処方の内容に変更がある場合は変更の経緯、変更後の入所者の状態について、退所時又は退所後１月以内に当該利用者の主治医に情報提供を行い、その内容を診療録に記載していること。④入所前に６種類以上の内服薬が処方されていた利用者について、施設において、入所中に服用薬剤の総合的な評価及び調整を行い、かつ、療養上の必要な指導を行った場合。

ターミナルケア加算

７２円／日

死亡日４５日前～３１日前

以下のいずれにも適合している利用者であること。

１．医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。

２．利用者又はその家族等の同意を得て、利用者のターミナルケアに係る計画が作成されていること。※１「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組みを行うこと。

※２ 計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。

３．医師、看護師、介護職員、支援相談員、管理栄養士等が共同して、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、随時、利用者又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。

１６０円／日

死亡日3０日前～４日前

９１０円／日

死亡日前々日、前日

１，９００円／日

死亡日

緊急時治療管理費

５１８円／日

利用者の容態が重篤になった場合に治療管理を行う場合。

所定疾患施設療養費（Ｉ）

２３９円／日

医師が所定疾患（肺炎、尿路感染、帯状疱疹、蜂窩織炎、慢性心不全の憎悪）の診断、治療を行う場合。１ヶ月に１回、連続する７日を限度とする。（肺炎の者、又は尿路感染症の者については検査を実施した場合に限る。）

※１　診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載していること。

※２　所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該利用者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を報告していること。

所定疾患施設療養費（Ⅱ）

４８０円／日

所定の研修を受講している医師が所定疾患（肺炎、尿路感染、帯状疱疹、蜂窩織炎、慢性心不全の憎悪）の診断、治療を行う場合。１ヶ月に１回、連続する１０日を限度とする。（肺炎の者、又は尿路感染症の者については検査を実施した場合に限る。）

上記、※１※２及び当該介護老人保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染対策に関する研修を受講していること。

高齢者施設等感染対策向上

加算（Ⅱ）

５円／月

診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けていること。

新興感染症等施設療養費

2４０円／日

入所者等が別に厚生労働大臣が定める感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した利用者等に対し、適切な感染対策を行った上で、該当する介護サービスを行った場合に１月に１回、連続する５日を限度して算定する。

特定治療費

当施設においてやむを得ない事情により行われるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療をした場合（医科診療報酬点数表により算定）。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

月額所定単位数に１．６％を乗じた単位数。

介護職員等特定処遇改善加算（Ｉ）

月額所定単位数に２．１％を乗じた単位数。

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

月額所定単位数に５．４％を乗じた単位数。

項　　 目

金　　額

備　　　　　　　考

協力医療機関連携加算

令和７年３月３１日まで

１００円／月

協力医療機関が下記の①～③の要件を満たす場合

（協力医療機関の要件）

①利用者等の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。

②高齢者施設等から診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。

③利用者等の病状が急変した場合等において、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

令和７年４月１日以降

５０円／月

５円／月

上記以外の協力医療機関と連携している場合。

項   　    　目

金　　額

備   　    　考

入所前後訪問指導加算（Ｉ）

４５０円／回

入所期間が１ヶ月超えると見込まれる者の入所予定日前３０日以内又は入所後７日以内に該当者が退所後生活する居宅を訪問。退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合。（１回を限度とする。）

入所前後訪問指導加算（Ⅱ）

４８０円／回

入所期間が１ヶ月超えると見込まれる者の入所予定日前３０日以内又は入所後７日以内に該当者が退所後生活する居宅を訪問。退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定にあたり生活機能の具体的な改善目標を定めるとともに、退所後の生活に係る支援計画を策定した場合。（１回を限度とする）

入退所前連携加算（Ｉ）

６００円／回

イ）入所予定日前３０日以内又は入所後３０日以内に、利用者が退所後に利用する居宅介護支援事業者と連携し、利用者の同意を得て、退所後の居宅サービス等の利用方針を定めた場合。

ロ）利用者の入所期間が１ヶ月を超え、利用者が退所し、居宅サービス等を利用する場合、利用者の退所に先立って利用者が利用を希望する居宅介護支援事業者に対し、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて居宅サービス等に必要な情報を提供し、かつ、居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合。（1回を限度とする。）

入退所前連携加算（Ⅱ）

４００円／回

入退所前連携加算（Ｉ）のロの要件を満たした場合。（１回を限度とする。）

試行的退所時指導加算

４００円／回

退所が見込まれる入所期間が1ヶ月を超える利用者をその居宅において試行的に退所させる場合において、利用者の試行的な退所時に、利用者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合。（入所中最初に試行的な退所を行った月から３ヶ月の間に限り、利用者１人につき、１ヶ月に１回を限度として算定。）

退所時情報提供加算Ⅰ

５００円／回

利用者が居宅へ退所した場合において、退所後の主治医に対して利用者を紹介する場合、利用者の同意を得て、当該利用者の診療情報、心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者１人につき1回に限り算定する。

退所時情報提供加算Ⅱ

２５０円／回

利用者等が医療機関へ退所した場合、医療機関へ退所する利用者等について、退所後の医療機関に対して利用者等を紹介する際、利用者等の同意を得て、当該利用者等の心身の状況、生活歴等を示す情報提供をした場合に、利用者１人につき1回に限り算定する。

訪問看護指示加算

３００円／回

利用者の退所時に、当施設の医師が診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る）の利用が必要であると認め、利用者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該利用者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合。（1回を限度とする。）

　項　　 目

金　　額

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

所定単位数の９７％を算定

定員超過の場合

所定単位数の７０％を算定

医師・看護職員・介護職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士又は介護支援専門員数が基準に満たない場合

所定単位数の７０％を算定

身体拘束廃止未実施減算

所定単位数の１０％を減算

栄養ケア・マネジメントの未実施

１４円／日　減算

安全管理体制未実施

　５円／日　減算

業務継続計画未実施

　所定単位数の３％を減算

高齢者虐待防止措置未実施

　所定単位数の１％を減算

居室区分

利用者段階

金　　額　／　日（ ×利用日数 ）

備　　考

居住費

食　費

特別な室料

特　別　室

第１段階

490円

300円

2,000円

トイレ・お風呂・テレビ・冷蔵庫・畳・ソファー　付き

第２段階

490円

600円

2,000円

第３段階①

1,310円

1,000円

2,000円

第３段階②

1,310円

1,300円

2,000円

第４段階以上

1,668円

1,700円

2,000円

個　室

第１段階

490円

300円

530円

トイレ・テレビ

冷蔵庫・ソファー付き

第２段階

490円

600円

530円

第３段階①

1,310円

1,000円

530円

第３段階②

1,310円

1,300円

530円

第４段階以上

1,668円

1,700円

530円

２ 人 部 屋

第１段階

0円

300円

530円

テレビ・冷蔵庫付き

第２段階

370円

600円

530円

第３段階①

370円

1,000円

530円

第３段階②

370円

1,300円

530円

第４段階以上

500円

1,700円

530円

４ 人 部 屋

第１段階

0円

300円

0円

第２段階

370円

600円

0円

第３段階①

370円

1,000円

0円

第３段階②

370円

1,300円

0円

第４段階以上

500円

1,700円

0円

項　　 目

金額

備　　　　　　　考

夜間職員配置加算

２４円／日

夜間の勤務者数が基準を満たしている場合。夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が２０又はその端数を増すごとに２以上であり、かつ、２を超えていること。

個別リハビリテーション

実施加算

２４０円／日

指定短期入所療養介護事業所の医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

２２円／日

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が８０％以上の場合、又は勤続１０年以上の介護福祉士の割合が３５％以上の場合。

療養食加算

８円／回

医師の指示箋に基づく療養食（ 糖尿病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食 ）を提供した場合。１日３食を限度とする。

送迎加算（片道あたり）

１８４円／日

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護との間の送迎を行う場合。

重度療養管理費

１２０円／日

要介護４・５であって厚生労働大臣が定める状態にある者に対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合。

認知行動・心理症状緊急対応加算

２００円／日

医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。

若年性認知症利用者受入加算

１２０円／日

若年性の認知症の利用者（４０歳以上６５歳未満）を受け入れ、個別に担当スタッフを定めた上で、担当スタッフを中心に利用者の特性やニーズに応じたサービスを行った場合。

緊急短期入所受入加算

９０円／日

利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護を受けることが必要と認めた利用者に対し」、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急で行った場合。※利用を開始した日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は１４日）を限度とする。※認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。

緊急時治療管理費

５１８円／日

利用者の症状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったとき。同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度して算定する。

総合医学管理加算

２７５円／日

治療管理を目的とし、別に厚生労働大臣が定める基準に従い指定短期入所療養介護を行った場合に、１０日を限度して１日につき所定単位数を加算する。緊急時施設療養費を算定した日は算定しない。

特定診療費

当施設においてやむを得ない事情により行われるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療をした場合（老人医科診療報酬点数表により算定）。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

月額所定単位数に１．６％を乗じた単位数。

介護職員等特定処遇改善加算（Ｉ）

月額所定単位数に２．１％を乗じた単位数。

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

月額所定単位数に５．４％を乗じた単位数。

居室区分

利用者段階

金　　額　／　日（ ×利用日数 ）

備　　考

居住費

食　費

特別な室料

特　別　室

第１段階

490円

300円

2,000円

トイレ・お風呂・テレビ・冷蔵庫・畳・ソファー　付き

第２段階

490円

600円

2,000円

第３段階①

1,310円

1,000円

2,000円

第３段階②

1,310円

1,300円

2,000円

第４段階以上

1,668円

1,700円

2,000円

個　室

第１段階

490円

300円

530円

トイレ・テレビ

冷蔵庫・ソファー付き

第２段階

490円

600円

530円

第３段階①

1,310円

1,000円

530円

第３段階②

1,310円

1,300円

530円

第４段階以上

1,668円

1,700円

530円

２ 人 部 屋

第１段階

0円

300円

530円

テレビ・冷蔵庫付き

第２段階

370円

600円

530円

第３段階①

370円

1,000円

530円

第３段階②

370円

1,300円

530円

第４段階以上

500円

1,700円

530円

４ 人 部 屋

第１段階

0円

300円

0円

第２段階

370円

600円

0円

第３段階①

370円

1,000円

0円

第３段階②

370円

1,300円

0円

第４段階以上

500円

1,700円

0円

　項　　 目

金額

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

所定単位数の９７％を算定

定員超過の場合

所定単位数の７０％を算定

医師・看護職員・介護職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士又は介護支援専門員数が基準に満たない場合

所定単位数の９７％を算定

業務継続計画未実施

　所定単位数の１％を減算

高齢者虐待防止措置未実施

　所定単位数の１％を減算

身体拘束廃止未実施減算

　所定単位数の１％を減算